借地権の基礎知識

借地権の無料相談ができる弁護士・不動産会社をエリア別に紹介!電話・メールでもOK!

借地権に関する相談をしようとした時、下のような点が気になる人は多いでしょう。

「借地権の相談は、誰にすればいいのか」
「自分のエリアでは、どこに相談すればいいのか」
「相談したらどんなアドバイスをされるのか」

それぞれ結論をまとめると、下のようになります。

エリア別の紹介については、いずれも「無料相談」となっています。来店・訪問での相談の前に、電話・メールなどで簡単に相談することも可能です。

この記事を読んでいただくことで、借地権に関してどんな事務所・業者に相談すべきかを判断しやすくなるでしょう。

借地権の相談はどこに(誰に)するべき?

弁護士に相談する夫婦

借地権の相談をすべき相手は、ケースによって下のように異なります。

  1. 法的に難しいケース…弁護士
  2. 法的トラブルが少ないケース…不動産会社
  3. 自分では判断がつかない場合…弁護士と連携する不動産会社

それぞれのケースを詳しく解説します。

法的に難しいケース…弁護士

借地権に関しては、あなたが借り手であっても貸し手であっても、法的なトラブルがついて回ることが多いものです。その法的トラブルを解決しなければ売却や立ち退き交渉などはできません。

このため、法的に複雑なケースでは弁護士に相談するのがいいといえます。

法的トラブルが少ないケース…不動産会社

逆に法的トラブルが少ない、あるいは少ないと予測されるケースでは、最初から不動産会社に相談してもいいでしょう。最終的に借地権を売却する、借り主に立ち退いてもらった後に土地活用をするなどのケースでは、不動産会社のお世話になります。

もちろん、必ず不動産会社を頼らなければいけない、ということではありません。しかし、頼った方が成功するケースは多いでしょう。

このため、法的トラブルがほぼ予想されないケースでは、最初から「借地権に強い不動産会社」に相談するのも得策といえます。

自分では判断がつかない場合…弁護士と連携する不動産会社

法的トラブルが起きるか起きないかわからない、というケースでは「弁護士と連携している不動産会社」に相談するのがベストです。特に会社のホームページ上で提携弁護士の名前や顔写真、あいさつの言葉などがある場合は信頼性が高いでしょう。

「最初からこういう会社に相談すればいいのでは?」と思うかもしれません。もちろん、それが一番手っ取り早く確実でしょう。

ただ、東京や首都圏・大阪ではこのように進んだ不動産会社もあるのですが、名古屋・福岡・札幌などになると大分少なくなります。このため、地方は大都市であっても「自分で弁護士・不動産会社をそれぞれ探す」必要が多くなるでしょう。

【エリア別】借地権の無料相談に対応している弁護士・不動産会社

無料相談のイメージ

「自分の住んでいるエリアで、借地権に強い弁護士や不動産会社を知りたい」というニーズも多いでしょう。ここでは、弁護士・不動産会社のそれぞれで、東京・大阪・名古屋・福岡・札幌の5都市の事務所と会社を、1つずつピックアップしていきます。

弁護士(法律事務所)

弁護士(法律事務所)では、各都市で下のような事務所が、借地権の無料相談に対応しています。

エリア 事務所名 URL
東京 平間法律事務所 http://bengoshi-shakchi.com/
大阪 内藤寿彦法律事務所 http://www.naito-lawyer.com/sh_index.html
名古屋 あかね法律事務所 http://www.akane-law-office.jp/practice/personal/p05.php
福岡 ちくし法律事務所 http://www.chikushi-lo.jp/tiikinosoudan.html
札幌 前田尚一法律事務所 http://www.smaedalaw.com/personal/realestate.php

借地権の無料相談ができる弁護士はどのエリアでも多くいるので、選択肢に困ることは少ないでしょう。

不動産会社

不動産会社では、エリアごとに下の5社があげられます。

エリア 会社・事業所名 URL
東京 ピタットハウス曳舟店 https://www.syakuchi-soudan.com/
大阪 株式会社ワンダーホーム http://www.wonder-home.com/shakuchiken_soudan/
名古屋 株式会社東海住宅 http://www.tokai-jutaku.com/other/multi2.html
福岡 株式会社福岡ホーム http://fukuoka-home.jp/
札幌 東急リバブル株式会社・札幌支店札幌センター https://www.livable.co.jp/branch/sapporo-center/

いずれも「借地権の無料相談ができる不動産会社」ですが、弁護士と比べると選択肢が少なくなります。東京・大阪なら豊富になりますが、名古屋・福岡・札幌ではかなり少数になるのが注意点です。

借地権の相談を不動産会社にしたケーススタディ2選

不動産会社に相談する老夫婦

「不動産会社に借地権の相談をすると、実際にどんな提案をされるのか」という点が気になる人も多いでしょう。ここでは、下の2つのケースで事例を紹介します。

  1. 借地権の相続で兄弟3人が揉めていたケース
  2. 2つの不動産会社から正反対の提案をされたケース

事例は、借地権の相談に積極的に対応している「株式会社セレコーポレーション」が公開しているものを、参考にさせていただいています。

借地権の相続で兄弟3人が揉めていたケース

事例の1つ目は「相続で兄弟姉妹3人が揉めていたケース」です。まず、この事例の登場人物は下のようになります。

  • 母親(亡くなった)
  • 長男
  • 長女
  • 次女

そして、母親の女性が亡くなって残された遺産は下の通りです。

  • 実家の建物(築古)
  • 実家の土地(借地権)

このように「遺産が不動産しかない」というのは、遺産相続でもっとも揉めるケースの一つです。現金と違って不動産は分割しにくいためです。

どう解決したか

相談されたセレコーポレーションはどう解決したか―。箇条書きすると下のようになります。

  • 借地権の半分を同社が買い取った
  • 残り半分は、長男が買い取ってアパート経営を始めた(本人の希望)
  • 同社が借地権を買い取った金額は、長女・次女が2人で分けた

ここで「長男だけもらいすぎでは?」と思う人も多いでしょう。その通りで、この時点で配分は下のようになっています。

  • 長男…2分の1
  • 長女…4分の1
  • 次女…4分の1

これでは当然不公平です。そのため「長男が不足分を現金で払う」という方法を同社は提案しました。

長女・次女に対して、遺産の4分の1に当たる金額を現金で渡すということです。こうすれば、3人の取り分は下のようになります。

  • 長男…2分の1
  • 長女…2分の1
  • 次女…2分の1

合計で1.5(150%)となり、本来の遺産を50%オーバーします。このオーバー分は、長男が銀行から融資を受けて、その現金を長女・次女に渡したということです。

(もちろん、融資を受けなくても現金の貯金があればそれを支払ってもよかったでしょう)

このケースで相談したことのメリット

このケースで同社(セレコーポレーション)に相談したことのメリットは、主に下の2点です。

  • 通常は分けられない資産をうまく分ける方法を提案してもらえた
  • 「アパート経営」という、素人では成功率が判断できない内容についてもアドバイスをもらえた

同じ遺産分割の方法を考えても、素人が自分で考えた場合「でも、アパート経営なんて上手くいくだろうか」と不安になるでしょう。この点、不動産会社から直接アドバイスをもらえたことは、安心につながったといえます。

もちろん、不動産会社の提案でも失敗する可能性はゼロではありません。しかし「あまりにもひどい」という提案は、プロならしないものです。

後で相談者とトラブルになって詳細が世間に知れたら、同業者から「こんなアドバイスを、普通の会社はしない」と批判されてしまうためです。このため、プロのアドバイスがあるなら、アパート経営もある程度は安心できます。

逆に素人が自己判断でやる場合、上記のような「プロなら絶対しない」という失敗をしばしばしてしまうものです。そのようなリスクを減らしつつ、柔軟な方法で遺産を分割できたことが、上の事例のメリット(相談者にとってのメリット)と言えるでしょう。

※参考…「借地権相続」のこと、もっと早くに相談しておけばよかった。(株式会社セレコーポレーション)
http://www.cel-shakuchiken.jp/case/index03.php

2つの不動産会社から正反対の提案をされたケース

もう一例、株式会社セレコーポレーションが公開している相談事例を紹介させていただきます。まず、登場人物は下の通りです。

  • 長女(40代女性)
  • 母親(70代)

相談に来たのは長女の女性です。母親が住んでいる家についての相談ですが、家は下のような状態でした。

  • 古家で借地
  • 来年、借地権を更新する予定
  • しかし、更新料を払う余裕がない

これに対し、最初に相談に乗ったA社は「借地権を売るのがいい。弊社に任せてください」と答えました。そして、いつの間にか売却の話がどんどん進んでしまったということです。

その後、別のB社に相談したら、B社は下のように答えました。

  • この借地権には、ほとんど値段がつかない(売れない)
  • そのため、売るとむしろ損する可能性が高い

このようにA社とB社の主張が正反対になったため、相談者は第三者の会社として、セレコーポレーションに相談しに来たということです。

同社はどう解決したか

同社は物件を精査し、B社の主張が正しいことを確認しました。そして、A社の側に手続きがどうなっているか確認に行ったところ「すでに買い手も見つかっているので心配ない」という返事をもらったということです。

同社は念のために、地主にも挨拶をかねて確認に行きました。そこでわかったことは「地主にはA社の売却話がまったく伝わっていなかった」ということです。

借地権の売却は、地主の許可がなければしてはいけないものです。このため、地主に連絡なしで「買い手が見つかった」と宣言することはありえないのです。

地主も借地権の売却を承諾するつもりはまったくなかったようで、立腹していました。そして、同社が地主の意向をヒアリングしたところ、地主自身も借地自体への思い入れが深いことがわかったのです。

そして「地主が自ら借地権を買い戻す」という提案をもらいました。借地権は地主が持っている底地権とセットになって初めて本来の価値が出るものです。そのため、地主に買い戻してもらえるのは「一番いい売れ方」なのです。

これが成功したことで、相談者(長女)も即答で快諾されました。そして、A社はこの事案から退きました。

(A社は「売却先が決まってから地主に相談すればいい」と考えていたようです)

この事例で同社に相談したメリット

この事例では、相談者にとって下のようなメリットがあったといえます。

  • 不利な売却を阻止できた
  • 一番高く買い取ってくれる相手(地主)に売れた

当初の流れのままA社にまかせていたら「損失が出るような価格」で売られていた可能性があります。なぜ損失が出るかというと、借地権を売る時は地主に対して「承諾料」を払う必要があるためです。その承諾料の方が大きくなる恐れがあったわけです。

そして、先にも書いた通り、どんな土地でも借地権を一番高く買い取ってくれる可能性があるのは地主です。逆に地主が底地権(土地の所有権)を売るとき、一番高く買い取ってくれるのも土地の借り主(使用者)となります。

「不利な売却を回避して、一番高く買い取ってくれる相手に売れた」という点で、相談者には大きなメリットがあったということです。

※参考…借地権のプロフェッショナルに相談しないと、こんな事が・・・。(株式会社セレコーポレーション)
http://www.cel-shakuchiken.jp/case/index04.php

まとめ

笑顔で相談する弁護士と顧客

以上、借地権相談についてまとめてきました。最後に要点を整理すると、下のようになります。

借地権の相談・まとめ
  • 誰に相談?…弁護士・不動産業者
  • 弁護士…法的に難しいとき
  • 業者…特に法的に難しくないとき
  • わからなければ…弁護士と連携する業者
  • 相談の方法…電話・メール・対面などで可能
  • 無料でできる?…30分~1時間可能、というパターンが多い

専門家に相談して解決する場合も、借地権の相手となる借り主・貸し主との関係はできるだけ円滑にするべきです。この点も意識しつつ、信頼できる専門家に相談するようにして下さい。

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借地権や底地は通常の不動産と違い、法律が深く関わるのが特徴。このため、法律に強くない一般の不動産業者では売却も買取もうまくできないのが実情です。

しかし、弁護士や税理士などの士業事務所と深く連携している業者なら安心。法律や税金の仕組みを100%理解し、借地権や底地のポテンシャルを最大限に引き出すことができます。このため、仲介でも買取でもあなたの物件を高値で売りやすくなるのです。

士業との連携に強い業者は複数存在しますが、もっともおすすめできるのは「クランピーエステート」。全国800以上の士業ネットワークを持ち、どのエリアの借地権や底地でも、有利な価格で売却・買取をしてくれます。

「売却はせずに相談だけする」のもOK。電話・メールのどちらでも無料相談が可能です。借地権や底地を売りたい方、悩みを相談したい方などは、まず気軽にクランピーエステートに相談していただくといいでしょう。

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